アメリカ環境保護庁、アメリカの大気質は改善傾向と報告

発表日:2018.07.31

アメリカ環境保護庁(EPA)は、2017年の同国の大気質に関する報告を公表した。この中で、大気浄化法制定以降の大気質改善の進捗を追跡し、過去約45年間で国内の大気質が大幅に改善したことを示した。1970~2017年は経済が3倍以上成長したが、6つの主要大気汚染物質の合計排出量は73%も減少した。EPAはこれについて連邦・州政府の同法実施と民間部門の技術的進歩による偉業と高く評価した。特に1990~2017年は有害な大気汚染物質の平均濃度が全国で大幅に減少し、例えば二酸化硫黄(1時間)は88%減、鉛(3カ月)は80%減、一酸化炭素(8時間)は77%減、二酸化窒素(年間)は56%減、微小粒子状物質(24時間)は40%減少した。しかし一部地域は依然として国家基準を十分満たしておらず、EPAは引き続き、州や地方自治体、部族等と共に大気質改善に取り組むという。尚、この報告には、市民や政策決定者等が汚染物質・地域・年ごとの詳細な情報を閲覧・ダウンロードできる双方向の地図やグラフが掲載されている。

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