環境省、未利用水素による地産地消モデル事業の開始を発表

発表日:2017.03.24

環境省は、山口県周南市で、低炭素な水素の製造・貯蔵・輸送・利用までを一貫して行う、地産地消・地域間連携モデルの構築事業が開始されると発表した。同省では、低炭素な水素の利活用を通じた、中長期的な地球温暖化対策を推進するため、再生可能エネルギー等からの水素製造・貯蔵・輸送・利用までを一貫して実証する、地域連携・低炭素水素技術実証事業(低炭素な水素サプライチェーン実証事業)を平成27年度より実施している。今回、平成27年度に採択された「苛性ソーダ由来の未利用な高純度副生水素を活用した地産地消・地域間連携モデルの構築(代表事業者:(株)トクヤマ、共同事業者:東ソー(株)、連携自治体:山口県、周南市、下関市)」事業により、水素製造・利活用設備が整備された。化学工場(苛性ソーダ工場)から発生する未利用の副生水素を回収・圧縮・輸送し、純水素燃料電池に供給することにより、スイミングクラブで必要な電力や熱源として利用するほか、この水素を周南市や下関市において燃料電池自動車や燃料電池フォークリフトで活用するという。

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