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国交省、IMO海洋環境保護委員会（第73回）の論点と日本からの提案内容を発表
発表日：2018.10.12
国土交通省は、国際海事機関（IMO）海洋環境保護委員会（第73回）の開催概要を公表した。IMO海洋環境保護委員会は、船舶の環境に関する国際規制を検討・策定する委員会で、日本は継続的な提案や、船舶産業課長が議長を務めるといった形で、積極的に参画している。今次会合は、2018年10月22日から10月26日にかけてIMO本部（ロンドン）で開催される。IMOのGHG削減戦略（2018年4月採択）に掲げられた目標「今世紀中に国際海運からのGHG排出ゼロを目指す」の達成に向けた対策を講じるため、アクションプラン（作業行程表）の審議が行われることとなっており、日本も2022年までの対策案を提示する。一方、国際的な新造船燃費規制の強化や適用時期の前倒しについて早期実現を図るべく審議が行われることとなっているため、日本はCO2排出量の約1/4 を占めるコンテナ船の規制強化について提案する。なお、国際的な環境問題として「海洋プラスチックごみ」対策への関心が高まっていることから、今次会合では海洋汚染防止条約（MARPOL73/78条約）における全面禁止の取り決めについて、実効性強化に向けた議論の開始が想定されるという。
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情報源
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国土交通省 報道発表資料
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機関
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国土交通省
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分野
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ごみ・リサイクル
水・土壌環境
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キーワード
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国際海事機関 | 国土交通省 | IMO | 海洋環境保護委員会 | 国際海事機関海洋環境保護委員会 | MEPC | 規制海洋汚染防止条約 | 温室効果ガス排出ゼロ | 温室効果ガスの削減対策 | 海洋プラスチックごみ対策
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