国土交通省は、国際海事機関（IMO）海洋環境保護委員会（第75回）の開催概要を公表した。IMO海洋環境保護委員会は、船舶の環境に関する国際規制を検討・策定する委員会で、日本は継続的な提案や、同省大臣官房技術審議官が議長を務めるといった形で、積極的に参画している。今次会合は、2020年11月16日から20日にかけて、Web形式により開催され、国際海運の環境対策をグローバルに議論する。IMOは、国際海運の気候変動対策を担う国連機関として、1)2030 年までに CO2 排出量 40％以上削減（輸送量あたり、2008 年比）、2)2050 年までに CO2 排出総量50％以上削減（2008 年比）、3)今世紀中なるべく早期の排出ゼロ、を目標として定め、その実現のための各種対策を検討している。今回、1)既存船のCO2削減対策、2)国際海事研究開発基金（IMRF）の創設について提案する。また、その他の審議事項として、MARPOL条約附属書I、船舶バラスト水規制管理条約及び船舶防汚方法規制条約（AFS条約）の改正等についても審議を行う予定という。
