文部科学省、「総合モニタリング計画」に基づく放射線モニタリングの見直しを発表

発表日:2011.12.22

文部科学省は、福島第一原子力発電所の事故発生以降、「総合モニタリング計画」に基づき実施している放射線モニタリングについて、これまでの緊急時モニタリングから、放射性物質の拡散状況をよりきめ細かく把握することに力点を置いた内容に移行すると発表した。これまでのモニタリング結果などによると、現時点では、原子炉施設からの放射性物質の放出は減少しており、空間線量率の時間的な変化は極めて小さくかつ安定している一方で、場所によって空間線量が大きく異なる。また、環境試料(大気中ダスト、土壌、指標生物等)の放射能は大幅に減少してきている。これらの状況を踏まえ、今後は、中長期的な視点に立ち、空間線量については、自動測定・配信システムを備えた可搬型モニタリングポストの導入等により、より広域かつ面的にきめ細かな測定を、自動化を促進しつつ行うこととし、環境試料の測定については、精度の向上や対象の重点化を図るとともに、測定頻度を縮減するとした。ただし、今後、空間線量率が急激に上昇するなどの異常事態が発生した際には、速やかに緊急時のモニタリングに転換することとしている。

情報源 文部科学省 「総合モニタリング計画」に基づく、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の発生を受けて文部科学省が継続的に実施している放射線モニタリングの見直しについて
機関 文部科学省
分野 健康・化学物質
大気環境
水・土壌環境
キーワード モニタリング | 文部科学省 | 放射性物質 | 福島第一原子力発電所 | 放射線 | 環境試料 | 総合モニタリング計画
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