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 林野庁、海岸防災林の再生方針となる「今後における海岸防災林の再生について」を公表

発表日:2012.02.01


  林野庁は、海岸防災林の再生方針となる「今後における海岸防災林の再生について」を公表した。東日本大震災では、津波により太平洋沿岸の海岸防災林に甚大な被害が生じた。同庁では、これら被災した海岸防災林の再生にあたって、海岸防災林の被災状況を把握するとともに、海岸防災林の効果を検証し、復旧方法等の検討を行うため、学識経験者で構成する「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」を設置し、検討を行ってきた。今回取りまとめられた「今後における海岸防災林の再生について」では、海岸防災林について、地震に伴う大規模な津波により甚大な被害が発生したが、津波エネルギーの減衰や到達時間の遅延、漂流物の捕捉に効果がみられたとしている。また、海岸防災林の再生に当たっては、1)林帯の配置(林帯幅の確保)、2)生育基盤の造成(盛土により根の健全な成長の確保)、3)人工盛土の造成(背後の林帯の保全のため人工盛土を造成)、4)森林の構成(大径木化、マツ類のほか広葉樹植栽等)、などに留意すべきとしている。このほか、地域の復興計画等との整合や災害廃棄物由来の再生資材の利用、植栽にあたっての地域住民等との連携についても記載している。

情報源 林野庁 報道発表資料
林野庁 東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会
機関 林野庁
分野 ごみ・リサイクル
自然環境
キーワード 林野庁 | 森林 | 環境保全 | 東日本大震災 | 津波 | 災害廃棄物 | 再生 | 再生資材 | 海岸防災林
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