ドイツのアルトマイヤー連邦環境大臣は、国連気候変動枠組条約第19回締約国会議（COP19）において、森林保護を促進することにより温室効果ガス削減を図る取組（REDD+）に1200万ユーロの追加拠出を表明した。ドイツはこれまでも、REDD+に対し積極的な支援を行っており、今回の追加分を含めると5600万ユーロ以上を援助することになる。この取組は、例えばブラジルでは、これまでに持続可能な土地利用や熱帯雨林の保護の計画策定を支援し、今年すでにCO2換算で約250万トンの温室効果ガスの削減が達成されている。またコロンビア政府はアマゾン地域の森林伐採を2020年までに中止するという目標をたて、それをドイツ、イギリス、ノルウェーが援助している。アルトマイヤー環境大臣は、「森林保護は実効性のある温暖化対策であり、こうした国際援助が有効」だとし、ドイツ連邦経済協力開発省のニーベル大臣も、「途上や新興国に対して森林保護を求めるだけではなく、持続可能な森林利用の方法を示していく必要性がある」と述べた。