ワルシャワで開催されていた国連気候変動枠組条約の第19回締約国会議（COP19）は、各国政府が「すべての国が参加する2015年合意」に向かう軌道から外れることなく、今後の道筋を定めて2013年11月23日閉会した、と同条約事務局が発表した。会議では、森林の減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出を途上国が削減できるよう（REDD+）支援する手段や、極端な気象現象によって生ずる損失・損害から途上国を守るための国際メカニズムを設置することが決まり、各国は2015年合意に向け、それぞれが考える「貢献」の準備を国内で開始または強化することも合意された。途上国支援のための資金や、2020年までの意欲向上の方法についても前進があった。フィゲレス同条約事務局長は、今会議では本質的な進展があったとしつつも、「かつてない頻度で極端な気象現象が発生しており、既にその代償を貧しく脆弱な人々が払っている」とし、各国はそれぞれの案をCOP21前に提示できるよう「持ち帰った宿題をしなければならない」と述べた。