国際資源パネルと国連REDDプログラムは、REDD+への投資が熱帯森林の生態系サービスを守り、人類の社会経済的利益を拡大するとする報告書「自然資本の構築：REDD+はグリーン経済をどう支えうるか」を公表した。報告書は、森林が16億人の生活を支え、熱帯森林が提供する生態系サービスの価値は1ヘクタール当たり年間6120ドルに相当すると試算。しかし、一方で森林は2000～2010年に年平均1300万ヘクタール減少したという。REDD+は、森林の維持による温室効果ガス排出削減への対価支払いを通じ、途上国に熱帯森林の保全・適切な管理・拡大を促す手法である。報告書は、この手法を経済計画全体に組み入れることで、森林を保全しつつ持続可能なグリーン経済成長が可能になり、森林が人類にもたらす経済社会的利益を保護・拡大できるとする。2020年以降に必要なREDD+への投資額は年間300億ドルと予想されるが、報告書は、これによる経済発展と長期的な収益の増加が見込まれることを示し、資金拠出を促している。