デンマークの国会が、2014年6月19日、気候変動法を可決した。この法律は、「2050年までにエネルギーの100%を再生可能エネルギーとし、温室効果ガス（GHG）の排出を大幅に削減する」という国家目標の達成のため、政府の気候政策への継続的取組みを推進し、政策の透明性向上も図っている。この法律では、エネルギー、運輸、建設、農業、環境、自然及び経済の専門家で構成される新設の「気候評議会」が、年に1回以上、政府に気候政策案を勧告し、国民的議論に資することとされている。また同法は、政府に対し、国内のGHG排出量や、それが国内目標や国際合意に適合していることを確認するために気候政策報告書を毎年国会に提出すること、及び国内GHG排出削減目標を5年ごとに提案することを義務付けている。法律の成立を受け、ピータセン気候・エネルギー・建物大臣は、「デンマークは世界に対し、気候変動は損害が過大になる前に緩和することができるという自信と希望を示さなければならない」と述べ、取組みの強化に意欲を示した。