欧州環境庁は、環境問題の年次報告書「シグナル」の2015年版、「気候変動の中での暮らし」を発行した。今回の報告書は気候変動をテーマとし、気候変動が現在および将来に欧州に及ぼす影響、気候変動を引き起こしている主な部門、EUの気候変動の緩和・適応策、気候変動を背景とした投資、土壌、海洋、食料生産等について、インタビューを含む9つの記事で情報提供している。具体的には、今後温室効果ガスが大幅に削減されても気候はある程度変化し、その影響は欧州をはじめ全世界に及ぶ等の科学的知見を提示。最新の研究では、適応策を講じないと高温による死者数は欧州で2100年までに年間約20万人、また河川の氾濫による被害額は年間100億ユーロ以上に及ぶという。気候変動の緩和・適応措置はコストが高く経済に負担をかけると考えられがちだが、欧州諸国ではすでに調査やインフラ、農業、エネルギー、輸送、都市開発など様々な分野で公的・民間資金を投じており、環境に配慮した持続可能な投資への舵切りは、雇用創出にもつながると指摘している。