欧州委員会は、2014年12月1～12日に開催される国連気候変動リマ会議は、2015年に予定されているパリでの国際気候合意への重要な足掛かりになるという見解を表明した。欧州委員会は、重点的に取り組む10の優先課題の1つに「未来を見据えた、気候変動対策を含む弾性のあるエネルギー同盟」を挙げており、EUは2014年10月には温室効果ガス排出量を2030年までに40%削減するという新目標を世界に先駆けて公表した。今回のリマ会議には、1）2015年のさらなる協議の土台として「2015年合意」の主な内容が合意されること、2）各国の提出する温室効果ガス排出削減目標の透明性、計測可能性、比較可能性を保証する決議が合意されること、3）気温上昇を2℃未満に抑えるため、削減目標を評価する国際的プロセスが実施されること、4）2020年までの緩和の取組を強化する作業が行われること、を求めるとしている。アメリカと中国も既に新しい温室効果ガス排出削減目標を公表しており、他国の早期の目標提出が待たれている。