パリで開催されていた国連気候変動枠組条約の第21回締約国会議（COP21）は、地球温暖化防止という共通の目標に向けて、史上初めて途上国を含むすべての国に適用される「パリ協定」を、参加195か国の合意で採択した。協定は、産業革命前に比べた地球の気温上昇を2℃より十分に低く抑えるとともに、気候変動の悪影響をより安全なレベルに抑制できる1.5℃以内を目指して努力することを目的に掲げる。各国はできるだけ早く総排出量を減少に転じさせること、国別気候行動計画を5年ごとに提出し、毎回、それ以前の計画より高い目標を立てなければならないことが定められた。こうした野心的目標の達成のために途上国に提供される気候資金を、2020年までに1000億ドルに引き上げ、その後、それ以上の目標額を2025年までに設定することも決定した。2023年からは5年ごとに、目標に向けた世界の進展状況を評価する。パリ協定は2016年4月22日から1年間署名のために開放され、55か国以上が批准し、批准国の温室効果ガス排出量が世界全体の55%に達したときに発効する。