気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、第6次評価報告書（AR6）第3作業部会報告書「気候変動2022：気候変動の緩和」の政策立案者向け要約が、2022年4月4日に同パネル加盟195か国の政府により承認されたことを発表した。地球温暖化を1.5℃程度に抑えるためには、世界の温室効果ガス排出量を遅くとも2025年までに頭打ちにし、2030年までに43%削減する必要がある。同報告書はエネルギー、産業など、部門ごとの状況や課題などについて解説している。適切な政策、インフラ、技術を導入し、人々のライフスタイルや行動を変えることで、2050年までに温室効果ガスの排出を40～70%削減することが可能である。気候変動は、1世紀以上にわたる持続不可能なエネルギーや土地の利用、ライフスタイル、消費と生産の結果であり、今行動を起こすことで、より公平で持続可能な世界に向かうことができる。