オランダ社会基盤・環境省は欧州14カ国と共に、温室効果ガス（GHG）削減に向け新たな気候政策を加速させるよう欧州委員会に要請した。EU加盟国は2014年10月末、GHG排出量を2030年までに40%以上削減すること等に合意した。今回の要請はこの合意を補完するもので、特に排出量取引制度における市場安定化リザーブの実施を2021年から2017年に前倒しすることを求めている。EUでは排出量取引制度を主要気候対策とし、毎年排出権の発行を縮小していくことで、企業にGHG排出削減とクリーンな生産方法への投資を促している。しかし経済成長の鈍化により、市場で排出権の余剰が生じ排出権価格が暴落。その結果、企業の環境投資が進まず持続可能な成長を妨げている。新たな排出権を市場に放出せず留保できる市場安定化リザーブ制度を実施すれば、余剰排出権を削減でき、GHG排出権の価格上昇が見込めるという。なお今回の要請を行ったのは、意欲的な気候政策を推進する欧州の環境大臣らで結成した「グリーン成長グループ」である。