ドイツ連邦環境省は、国家気候保護イニシャティブのもと、自治体ベースの気候保護対策プロジェクトの助成申請を募集している。気候変動への対策は国民共通の課題であり、地域で対策を実践していくために自治体・地域が果たす役割は大きい。連邦環境省は国家気候保護イニシャティブの枠組みの中で地方自治体支援方針を定め、自治体が地域の気候保護促進のため、多様な方法で関与できるようにしている。この方針のもと、照明、空調や自転車政策、廃棄物処分といった分野と同様、気候保護対策を開始するための助言、コンセプトの立案、構築から実施までさまざまな支援が行われるという。ドイツでは温室効果ガスを2020年までに1990年比で40%削減し、長期的には2050年までに80～95%削減するという目標を掲げており、地域のプロジェクト助成も自治体においてこの目標を達成しカーボンニュートラルな自治体を目指すとしている。応募は2015年3月31日まで受け付けている。