世界気象機関（WMO）は、様々な自然災害のリスクに備えるマルチハザード（多様で複数の危険性）早期警戒システムの開発へ向け、各国政府らの取組を支援すると発表した。都市人口が増加し、気候変動に伴い極端気象の頻度・強度が増す中、自然災害によって人命や社会経済的資産に大規模な被害がもたらされるリスクが高まっている。こうした中、WMOは関係機関と共に「マルチハザード早期警戒システムのための国際ネットワーク」を起ち上げ、洪水や熱波等のリスクを予測し、早期に警戒態勢を取るためのシステム開発へ向け、情報や技術を提供するという。支援内容には、兵庫行動枠組の適用、関係機関の連携強化、最新の通信手法の導入、最適かつ費用対効果の高い技術・システムの特定、気候変動に対する回復力構築へ向けた公共・地方の意思決定者の取組促進が挙げられている。その他、台風、高潮、極端な高温・低温といった気象予報を、数値だけはわかりにくいことから、実際の物理的被害や具体的な予防措置も共に伝える警報システムの開発も推進するとしている。