世界気象機関（WMO）は、2018年10月15～17日にトンガでWMO南西太平洋地区（第5地区）協会（RAV）の会合を開催した。会合の中心テーマは気候変動への適応とマルチハザード早期警戒システム構築の緊急性であった。トンガは自然災害に対する脆弱性指標で世界２位にランクしている。会合開会式にはトンガのアキリシ・ポヒヴァ首相が出席し、気候変動は太平洋に住む人々の生活、安全、福利に対する最大の脅威であり、温暖化を1.5℃以下に抑える必要があると改めて訴えた。トンガは人命と資産の保護にマルチハザード早期警戒システムが果たす役割を認識し、4000万ドル近く投資している。会合に併せ、トンガの首都ヌクアロファに海面水位観測所を設置することも正式に決定した。観測所はオーストラリア政府が出資および設置し、沿岸計画策定や災害防護に必要な情報を提供する。太平洋海面水位観測ネットワークにはこうした観測所が14か所あるが、ヌクアロファ観測所は最も先進技術を備えたものとなる。RAVの次期総裁はトンガ、副総裁はツバルから選出された。