世界気象機関（WMO）は、2019年5月13～14日にジュネーブで第2回マルチハザード早期警戒会合（MHEWC-Ⅱ）を開催する。同会合を共催する国連国際防災戦略事務局（UNISDR）によると、1998～2017年の20年間に起きた全自然災害の91%は気象関連であった。気候変動などによって極端気象の被害が拡大しつつある中、早期警戒システムの向上と災害リスク軽減のための連携強化がこれまで以上に重要になっている。会合では、普遍的な情報伝達、早期警戒に続く早期行動、科学技術の活用等をテーマに据え、マルチハザード（複数の災害危険性）に対応した早期警戒システムと災害リスク情報・評価についての可用性やアクセスを向上させる方法が議論されるという。WMOやUNISDRは、昨今、共にサイクロンに見舞われ、甚大な被害が出たモザンビークと、高精度予測や早期避難により犠牲者を最小限に抑えたインドの経験に言及し、マルチハザード警戒情報が必要であり、早期警戒と早期行動によってより多くの命を救うことができる、と説明している。