アメリカ環境保護庁（EPA）は、アメリカに本社を置くコンサルティング会社「マッキンゼー＆カンパニー社」が発表したエネルギー効率化に関する報告書について、国内経済の活性化につながるとのコメントを発表した。報告書によれば、消費者や企業、他の機関におけるエネルギー効率の改善により、2020年までに、エネルギー消費量を20%以上、エネルギーコストを約1.3兆ドル削減し、温室効果ガス排出量を年間1.1ギガトン（11億トン）削減できるという。今回の報告書は、エネルギー効率化の新たな可能性を明らかにし、有害物質の排出削減や電気料金の削減など、あらゆる人にとっての有益性を示唆するもの。EPAのジャクソン長官は、「EPAもエネルギー省（DOE）との協力の下、エネルギースター等のエネルギー効率化プログラムを進めるとともに、州や地方自治体の気候・エネルギープログラムに関与していきたい」としている。