経済協力開発機構（OECD）は、世界の都市で人口増加や水インフラの劣化、気象リスクによって、きれいな水供給と洪水・干ばつへの対応が危うくなっており、大規模な投資と、料金・税制の改革が必要だとする報告書を公表した。これによると、2050年までにOECD諸国で都市に居住する人口は86%に達するといい、急速な都市化で消費者、農家、エネルギー企業が同じ流域の水を使うことになる。また、現在の資金メカニズムは、予算の削減などから、劣化したインフラや施設の改修費用を賄うことができないという。報告書では、パリやサンフランシスコで実施されている具体的な成功事例を挙げ、1）水不足やインフラ改善などに掛かる将来の費用を考慮した水道料金や水道システムの受益者を対象とした税制への見直し、2）新たなインフラや下水処理施設等への資金調達のために民間投資を利用するなど新たな資金源の模索、3）古い技術に有利な法令の変更などによる水管理における改革の推進、4）都市と周辺地域間の協力の推進、などを提案している。