欧州環境庁（EEA）は、欧州各国が設ける、気候変動に適応するための情報を提供するウェブ上の情報プラットフォーム（適応プラットフォーム）の状況を分析する報告書を公表した。これによると、各国の適応プラットフォームでは、多国間、国、地方レベルの政策に関する情報、科学的研究成果、手引き、意思決定支援ツール、実務上の知見、実施済みの適応措置などが提供されている。現在は14か国と2地域の適応プラットフォームがあり、EEAが運営する「気候ADAPT」がこれらを補っている。報告書はさらに、適応プラットフォームと気候サービスや災害リスク削減のプラットフォームとの関係を分析。気候変動によって極端気象による災害が激化することも含め、両プラットフォームの連携を強化することで情報の利用拡大や対策の強化に役立つだろうとしている。政策決定者や都市、企業等にとって、気候変動に適応するための戦略を策定、実施するにはこうした情報共有が重要で、EEA長官は関係者の密接な協力を求めた。