欧州環境庁（EEA）は、EUにおける気候変動への適応と災害リスク軽減の一貫性向上に関する報告書を公表し、気象・気候関連の災害リスクに対する現在の対策とノウハウを評価するとともに、政策の調整などの密接な協力、行動の一貫性、革新的手法の活用の必要性を強調した。報告書では、欧州の主な自然災害10種（熱波、豪雨、洪水、干ばつ等）を検討。気候予測では、そのほとんどが今後数十年で頻度と強度が増すという。これまでの極端な気象・気候現象によるEEA加盟33カ国の経済損失額（1980～2016年）は、計4500億ユーロを上回った。また国や地域、及び部門にわたる新たなガバナンス・モデル（空間計画、リスク防止政策、堤防の嵩上げ、保険制度、自然を用いた解決策等）を提示。関係者間の協力は成功に欠かせないとし、オランダの国・自治体・水道局が共同で行う水管理や、スペイン等における保険業者による回復力強化への貢献等の事例を紹介した。この他、更なる行動が必要な取組として、国家戦略の統合や各国の気候変動のリスク評価等を指摘した。