欧州環境庁（EEA）は、気候変動によって引き起こされる課題が複雑化するなか、欧州全域の都市計画担当者や政策決定者に向けた気候変動の影響緩和策に関する詳細な報告書を公表した。それによると、短期的な対策や積み上げ方式の適応策だけでは脅威の緩和には不十分であり、都市計画の改善（雨水貯留機能などのある都市緑地を拡大するなど）、洪水常襲地域での建築禁止など、気候変動に対する脆弱性の根本的な原因を解決する包括的、体系的な手法が必要だという。欧州の都市では、熱波、洪水、渇水、干ばつなどの気候変動の負の影響が頻度、強度ともに高まると予想され、また社会経済的発展や人口増加は都市の脆弱性をいっそう高める可能性がある。コペンハーゲン、ロッテルダムなどの100都市はすでにこうした課題に目を向け、計画や戦略を策定、実施し始めており、EU、国、地域の各レベルで都市の気候変動適応策実施のための法政策的枠組みも設けられている。しかし、多くの都市にはまだ計画もなく、今後の努力が必要だという。