国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、気候変動パリ協定の批准が進み、2016年中の発効が見込まれると発表した。2016年9月上旬に温室効果ガス（GHG）の二大排出国である中国とアメリカが同協定を批准、同月の批准促進会合で31か国が批准書を寄託したことで、批准数は60か国に達した。また、2016年中の参加を約束した14か国のGHG排出量は世界の12.58%を占め、すでに批准済みの国々と合わせると約60%となる見込み。協定は55か国以上が批准し、批准国のGHG排出量が世界全体の55%に達してから30日後に発効するため、年内の発効がほぼ確実になった。潘基文国連事務総長は、パリ協定が採択からわずか9か月で発効目前まで来たことを歓迎した。パリ協定は世界が気候変動について対策行動をとることを決めた画期的な協定で、早期発効は気温上昇抑制の取組みが加速するきっかけになる。しかし、現在各国が約束している削減はまだ不十分で、協定が規定する5年ごとの状況見直しと取組み強化に期待がかかる。