ドイツ連邦環境省と連邦自然保護庁は、都市緑地の保護に取り組む自治体プロジェクトに対し、今後6年間にわたり、連邦生物多様性プログラムから合わせて130万ユーロを拠出することを公表した。対象プロジェクトは生態環境に配慮した緑地管理の導入に取り組み、在来の種や樹木を用いるといった自然保護活動に併せ、公共の緑地の管理費削減という課題も考慮する。また、持続可能性に重点を置き、生物多様性の向上に努める自治体に授与するラベル表示の開発も行われる。ヘンドリックス連邦環境大臣は、「市民の憩いの場、大気の浄化や都市気候の調整など、都市の自然は、環境、経済、社会において多くの機能をもつ。自治体が投資を計画する際に都市の緑地が持つ利点を考慮するように働きかけたい」と述べた。まずはフランクフルト市、ハノーファー市（調整中）、ヴェルニゲローデ市など5自治体で開始し、その成果をドイツ全国の自治体に広げていく。各プロジェクトは、ドイツ環境支援協会（DUH）が運営する生物多様性自治体連盟と各モデル自治体の協力によって進められる。