欧州委員会が2000年1月に発表した「コペンハーゲンにおける包括的な気候変動合意に向けて」という提案について、経済的コスト等の詳細な推計を示す報告書「ポスト2012年の地球規模の気候政策の経済的評価」が、欧州委員会共同研究センター（JRC）将来技術研究所（IPTS）によって公表された。IPTSによって実施された調査によれば、京都議定書の第一約束期間終了後の8年間（2013年～2020年）に、気候変動による影響を小さくする目的で実施される緩和策（温室効果ガス排出削減対策）にかかるコストは、世界全体で約6660億ユーロに上る。また、2020年時点でのエネルギー部門及び産業部門における年間コストは1500億ユーロ、土地利用関連部門で生じる追加的なコストは約250億ユーロで、両者を併せた全体的なコストは1750億ユーロとなる見込み。この推計によれば、ほとんどの国でその国のGDPの0.4%から1.2%の費用負担が必要になるという。