デンマークのコペンハーゲンで2009年3月10～12日まで、気候変動に関する国際科学会議が開催される。欧州内外から政治家、政府職員、学識者が参加し、気候変動の緩和・適応戦略の政策決定に関する最新の科学的知見等について議論。2年前に、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が発表した後の科学的知見についてとりまとめ、IPCCの作業を補足する。IPCCのパチャウリ議長、ロンドン大学政治経済学院のスターン教授、中国気象局のチャオ教授らがスピーカーとなる。なお、「気候変動に適応する場合、しなかった場合の経済的コスト　パート１－先進国の気候変動への適応コストと理念的な問題」というセッションでは、欧州委員会共同研究センター（JRC）未来技術研究所（IPTS）が、気候変動が欧州に及ぼす影響に関するプロジェクト「PESETA」の暫定結果について発表する。ポスターセッションでもIPTSが「国際気候政策の技術経済的なモデリング」、「コペンハーゲンでの包括的な気候変動合意に向けて」というトピックで発表を行う。