国連環境計画（UNEP）は、パリ協定での各国の約束が完全に実施されても世界の気温は今世紀中に2.9～3.4℃上昇しようとしており、排出削減のための緊急の措置が必要だとする「排出ギャップ報告書2016年版」を公表した。報告書によると、2030年の温室効果ガス排出量は54～56ギガトンに達し、地球温暖化を2℃以下に抑えるために必要なレベル（42ギガトン）より25%程度多くなると見込まれる。報告書は対策として、都市、企業、市民団体など国以外の主体により農業や運輸などの分野で2030年までに数ギガトン分の削減が可能だとする。また、途上国で2005～2015年に実施された再生可能エネルギーおよびエネルギー効率向上のプロジェクトが2020年までに排出量をおよそ0.5ギガトン減らすとの報告もあるなど、エネルギー効率向上のための投資は有望だという。さらに、気候変動の抑制は持続可能な開発目標（SDG）との関連性が強いことから、報告書は、各国政府がパリ協定とSDGの両方の達成に資する有効な国内目標を立てる必要があるとしている。