アメリカエネルギー省（DOE）は、アメリカ復興・再投資法に基づき、州や地方自治体の住宅耐候化対策及びエネルギー効率化対策に、約80億ドルを支援すると発表した。耐候化支援プログラムから約50億ドル、州エネルギープログラムから約30億ドルを投資し、DOEが州や地方自治体と連携して、8万7000人分の雇用を創出し、家庭の光熱費を年間数百ドル削減するという。住宅の耐候化では、断熱材の追加、気密充填、暖房やエアコンの近代化などを支援し、1世帯当たり平均6500ドル、低所得者層は4人世帯で年間約4万4000ドルをエネルギー効率の改善に投資できるようになる。また、州エネルギープログラムの資金は、家庭のエネルギー監査や省エネ対策への割戻金、クリーン発電や代替燃料などの再生エネルギープロジェクト、エネルギースター製品の販売促進、州や地方自治体の建物の効率の改善、その他、家庭がエネルギー代を節約できるよう支援する各州の対策に利用することができる。