アメリカエネルギー省（DOE）のチュー長官は、2010年8月31日、オハイオ州のバテル本社で開かれたイベントで、スマートグリッドメーターの設置台数が全米で200万台を突破したと発表した。同国では、アメリカ再生・再投資法による大規模な投資を受けてスマートグリッド技術の普及が進められている。同技術の導入によって、消費者が自らの電力消費量を確認・管理できるため、省エネが促進されるだけでなく、エネルギー効率と送電網の信頼性も改善され、再生可能エネルギー分野の成長や温室効果ガスの大幅な削減にもつながると期待されている。電力調査研究所（EPRI）の推計によると、同技術によって2030年までに年間電力消費が4%以上削減可能であり、全米で年間204億ドルの節減になるという。スマートグリッドメーターが18万台設置されたオハイオ州では、バテル社が電力会社と協働してスマートグリッド実証事業を行っており、チュー長官はこのイベントでバテル社の一連のスマートグリッド技術を見学し、研究開発から商用化までのプロセスを視察した。