気候変動に取り組むNGOのグループが、フランス環境エネルギー管理庁（ADEME）などの協力で、企業のモビリティプラン策定を支援するガイドを作成した。モビリティプランは、企業の活動に関連する移動手段を最適化するための計画で、特に自家用車通勤に代わる新たな手段を推進し、温室効果ガスと大気汚染物質の排出削減、事故や渋滞の緩和を目指す。フランスでは、大都市圏（人口10万人以上）の従業員100人を超える全事業所にこのプランを策定することが2018年1月から義務づけられた。法的義務以上に、移動手段の改善はコスト削減、生産性や企業イメージの向上、他の企業や自治体との関係強化など、企業に利益をもたらすとADEMEは強調している。方法は、公共交通の定期利用への補助、自転車通勤手当、在宅勤務、相乗り、カーシェアリングなど多数考えられる。今回のガイドは、プランの作成と実施の標準的方法や助言、事例をまとめたもので、モビリティプランの定義、期待される効果、必須対策、実施手順、支援ツール・機関の各章で構成されている。