気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、1.5℃の地球温暖化の影響および温室効果ガス排出経路に関するIPCC特別報告書の最終草案を作成するため、ボツワナのハボローネで第4回主執筆者会合を開催中で、これに約40カ国から100名以上の専門家が出席している。最終草案の土台である第2次草案の査読には71カ国から570名の専門家と政府代表が参加し、第1次草案をはるかに超える2万5590件のコメントが寄せられた。IPCCの報告書は、科学・技術・社会経済の最新情報と先進国や途上国の広範な知見を反映させる査読プロセスを確保しており、今回作成される最終草案は今後、各国政府の査読を経て、2018年10月に最終報告書が公表される。1.5℃特別報告書は、2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議の要請に応えたもので、パリ協定の目標達成に向けた締約国の進捗評価等を行うタラノア対話に提出される。IPCCはこの他に2件の特別報告書（海洋・雪氷圏特別報告書、土地関係特別報告書）を2019年にまとめる予定である。