富山市で開かれたG7環境大臣会合で共同声明が発表され、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は声明の中で気候変動に直接関わる項目を紹介した。具体的にG7は、国際的な気候変動対策の歴史的転換点となったパリ協定が採択され170カ国以上が署名したことを歓迎するとともに、その早期発効と協定実施の重要性を確認し、必要な国内措置の実施に率先して取り組むことを決意。また温室効果ガス低排出の長期的な開発戦略の重要性を認識し、早期に策定・提出することを約束。さらに気候変動の緩和に必要な措置として、効果的かつ効率的な政策手段を組み合わせや、環境・社会・企業統治（ESG）投資の促進、金融システムのグリーン化、市場に基づくアプローチ等の炭素価格付けの促進、短寿命気候汚染物質（SLCP）の削減等を強調した。この他、コベネフィットのある措置、ハイドロフルオロカーボン（HFC）等のフロン類、国際的な航空・海上輸送、適応のための行動と協力、途上国への支援と協力、気候変動における男女平等の項目が声明に盛り込まれた。