気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、韓国の仁川における総会で1.5℃特別報告書の政策決定者向け要約を採択した。これにより承認された報告書を2018年12月にポーランドで開催される国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第24回締約国会議（COP24）に提出する。報告書は、極端気象、海面上昇、北極の海氷減少等すでに1℃上昇の影響が現れている現在、社会の全領域で根底からの改革が急務であるとし、パリ協定の努力目標である1.5℃目標の利点を強調している。2100年において、2℃目標に比べ、海面上昇は10㎝低く、夏季に北極海が無氷となる可能性は「10年に1回」に対し「1世紀に1回」、サンゴ礁は「ほとんど全滅」に対し「70～90%の消失」である。一時的にでも気温が1.5℃を超えると、その引き下げには新たなCO2除去技術が必要となり、その効果も不明で持続可能な開発に重大なリスクとなるおそれもある。1.5℃目標の達成は持続可能な社会の実現と不可分である。本報告書は、IPCCの第6次評価の最初の特別報告書となる。