国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、東南アジア諸国連合（ASEAN）エネルギーセンター（ACE）と共同で、東南アジアの再生可能エネルギーへの転換を加速させるためのオンラインセミナーを開催した。同機関によると、東南アジアは2030年までに全エネルギー需要の約41%を再生可能エネルギーで賄い、2050年までに現在の計画を上回る2.9%の追加成長が可能で、670万人のグリーン雇用を創出できると報告されている。ACEは現在、再生可能エネルギーを23%にする目標に向けて活動しているが、現状では、2025年までに5%不足する見通しである。しかし再生可能エネルギーのコストが下がれば、持続可能な開発目標が実現可能となる。英国の地域大使は、同地域では石炭発電所を新設するよりも太陽光発電所を建設する方が安く、石炭発電所の新設はビジネス的に効率が悪く、パリ協定とは相容れないと発言した。最後に、再生可能エネルギーに基づく成長が地域の最優先事項のひとつであるとして、協力を呼びかけた。