カナダ環境・気候変動省は、全国的な炭素価格付け制度の実施に向けて準備を進める中、同制度は、強い経済成長を維持しながら炭素排出量の大幅な削減が可能だ、とする分析を公表した。同省は、連邦炭素価格付け制度を実施することによって、2022年までに8000万～9000万トンの温室効果ガスを削減できるうえ、GDPの伸びも持続させられると説明する。同国のGDP成長率は2022年にかけて年間約2%と見込まれている。加えて、同制度を実施した場合、クリーン技術の革新が進むことで、カナダ企業が雇用を増やし、またクリーン成長分野の国際競争力を持つといった大きなビジネスチャンスも見込めるという。実際、カナダ総人口の80%に相当するアルバータ、ブリティッシュコロンビア、オンタリオ、ケベックの4州ですでに炭素価格付け制度が導入されており、これらの州における2017年の域内GDP成長率は国内最高水準であった。なお、世界銀行は、2030年にかけて世界のクリーン成長市場では23兆ドルの投資機会が生じると試算している。