世界資源研究所（WRI）は世界食糧サミットにおいて、国連環境計画（UNEP）などと共同で作成した報告書を公表し、2030年までに食品ロス・廃棄物を半減させるという国連持続可能な開発目標（SDGs）12.3の達成のためには行動を加速する必要があると警告した。世界の食品ロス・廃棄物は年間13億トンにのぼる。これは9400億ドルの経済的コストに相当し、温室効果ガス排出の8%を占めている。報告書は食品ロス・廃棄物半減に向けた行動アジェンダとして、1）政府・企業は削減目標を設定し、ロス・廃棄発生の量と場所を特定し、発生の多い所で行動するという計画的なアプローチをとる、2）食糧サプライチェーンの全主体が部門ごとのタスクリストを作成する、3）政府・ビジネスリーダーは国の戦略策定や消費者の意識改革など10項目の介入を行う、の3点を提案している。食品ロス・廃棄物の半減が実現すれば、2050年に全人口を養うのに必要な食糧の量と2010年に入手可能な食糧の量との差を20%超埋めるほか、生態系の保護、温室効果ガス排出削減にも大きな効果を上げるという。