世界気象機関（WMO）は国連砂漠化対処条約（UNCCD）の締約国会議COP14において、砂塵嵐に対処する新たな国際パートナーシップを立ち上げたと発表した。砂塵嵐は、北アフリカ・アラビア半島・中央アジア・中国などの乾燥・半乾燥地帯で大量の砂塵が強風により巻き上げられる現象で、数百～数千キロメートル先まで運ばれることもあり、世界151か国で人の健康、環境、経済に被害を与えている。WMOは早くから砂塵嵐に対処してきた国連機関のひとつであり、2007年以来、砂塵嵐警戒評価システム（SDS-WAS）を運用し、各国がタイムリーで質の高い予報・観測・情報・知見をユーザーに提供する能力の向上に寄与してきた。新しいパートナーシップは、部門横断的で国境を越えた地球規模の砂塵嵐対応策の作成、情報・技術の交換や対話のためのフォーラムの提供、必要なリソースの提供などを目的とし、各国連機関の取組の重複を整理しつつ連携を強化していくという。パートナーシップの参加機関は他に国連砂漠化対処条約（UNCCD）、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画（UNEP）、国連食糧農業機関（FAO）など。