UN-REDD、森林の炭素蓄積量増大をめざし途上国の森林モニタリングを支援
発表日:2018.10.19
国連食糧農業機関(FAO)は、国連開発計画(UNDP)、国連環境計画(UNEP)とともに進めているUN-REDD(森林の減少・劣化による炭素排出の削減)プログラムの過去10年間の成果を評価した。それによるとUN-REDDを通じた技術支援により、途上国の森林モニタリング能力が向上し、データの収集や森林利用に関する詳細な地図、統計、調査が可能になった。その結果、34か国が森林の炭素蓄積量と森林関連の温室効果ガス排出量のベースラインデータを国連気候変動枠組条約(UNFCCC)に提出できるようになった。UN-REDDは多くの途上国のREDD+戦略策定や森林モニタリングシステムの構築も支援してきた。熱帯の森林は農地や牧草地への転換、破壊的伐採、森林火災などによって減少・劣化しており、それによる温室効果ガスの排出は世界の排出量全体の11%を占める。逆に植林や持続可能な森林管理は、きわめて費用対効果が高く即座に実行できる排出削減策になる。FAOは今後も資金や技術の支援を続けることが重要だとしている。
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