イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）は、2019年10月15日、同国のEU離脱後の環境行政を見据えた環境法案を議会に提出する。同法案は、同国の25カ年環境計画を礎に今回初めて環境原則を法制化するもので、あらゆる政策策定において環境対策が中心に据えられることにつながる。法案では、微小粒子状物質（PM2.5）の排出基準を含め、生物多様性や大気・水質、資源、廃棄物などに関して法的拘束力のある目標が設定される。同時に、現政府や後の政府には、これらの目標及び、既に立法化されている2050年までに温室効果ガス（GHG）の排出を実質ゼロにするという目標を含む様々な環境義務を履行することが求められる。このため、環境政策や法令の精査などを行い、必要に応じて公的機関に対して執行措置を講じるといった役割を担う独立の監督機関「環境保護室（OEP）」も設置される。ビリアーズ環境・食糧・農村地域相は、「EU離脱後は、野心的な環境対策と説明責任が政府の最優先事項であることが今まで以上に明確となる」と述べた。