世界資源研究所（WRI）の分析によると、河川の洪水の影響を受ける人の数は世界全体で2010年の6,500万人から2030年には1億3,200万人に増え、沿岸の高潮と海面上昇の影響を受ける人の数は700万人から1,500万人に増加することがわかった。経済損失は河川洪水で年間1,570億ドルから5,350億ドルへと3倍増加し、沿岸の浸水被害は年間170億ドルから1,770億ドルへと10倍に増加する見込みである。洪水リスクは気候変動による大雨や暴風雨、人口増加、海岸や河川開発の増加などの社会経済的要因、および地下水の過剰汲み上げによる地盤沈下のため劇的に増加している。堤防などのインフラ整備だけが検討に値する投資ではなく、マングローブ、岩礁、砂丘などの「グリーンインフラ」も沿岸の暴風雨に対する自然の緩衝材として機能するため、この自然インフラの保護も洪水防止、温室効果ガスの排出量削減に役立つことになる。