世界資源研究所（WRI）は、米国証券取引委員会（SEC）が提案した、登録企業に気候関連リスクと温室効果ガス（GHG）排出量の開示を義務付ける規則の新しい案を紹介した。特に、ほとんどの企業のGHG排出量の中で最大の割合を占めていて、サプライチェーン内の間接的な排出量である「スコープ3」について、業界、国や地域ごとの報告状況などを解説した。2021年にほとんどの業界が同排出量を報告しており、発電業界は報告率が最も高く、84%が同排出量を報告している。報告率が低い業界には食品、ファッション、貨物、電子機器、自動車など、世界の排出量の半分を占めるサプライチェーンを持つ業界が含まれている。アメリカ、中国、ブラジルの企業は、開示企業は多いが報告率が低く、気候変動に関連する財務リスクの関心が高まっている投資家に対して、不利な立場に立たされる可能性がある。同排出量は、サプライチェーンにおける気候関連財務リスクの重要な要素であり、SECが提案する気候変動開示ルールに基づき、全ての登録企業が報告すべきものである。