国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、世界各地の地域協力センター（RCC）が2019年に行った活動をまとめた報告書を公開した。RCCは「クリーン開発メカニズム（CDM）」を推進するために7年前に設立され、現在、西アフリカ、東・南アフリカ、中東・北アフリカ、アジア・太平洋、ラテンアメリカ、カリブ海の6つの地域に設置されている。2015年のパリ協定採択以降は、「国が決定する貢献（NDCs）」の実施を支援するというより広範な役割を担うようになった。RCCは地域に根ざした行動により、UNFCCCが地域の課題や優先順位をより理解することに役立っている。これにより、各地域の非締約国ステークホルダー（non-Party stakeholder）との緊密な関係が可能になり、支援要請を早期に聴取し、的を絞って対応することができ、年1回、2週間開催している国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）だけの限られた交流ではなく、継続的な交流が可能となっている。