国連気候変動枠組条約は、2015年12月に採択されたパリ協定を実行に移すための今後のステップをまとめた。それによると、パリ協定は、条約の締約国のうち55か国以上が批准、受諾、承認、または加入の文書を寄託し、批准国の温室効果ガス推定排出量が世界全体の55%以上に達してから30日後に発効する。この排出量の計算には、協定採択日の時点で各締約国から報告されている最新の数値が用いられる。パリ協定の正文は、国連の公式6言語版が揃った後、各締約国へ配布される。協定は、2016年4月22日から1年間、署名のために開放される。国連事務総長は、開放初日に開催する署名式典で、またはできるだけ早期に、各締約国が署名するよう求めている。一方、協定の締約国は、批准書などの協定の締結文書提出までに、世界の排出削減に向けた自国の気候行動への貢献を記載した第1回国別目標（NDC）を提出する必要がある。ほぼすべての国がすでに約束草案（INDC）を提出しており、基本的にこれが第1回NDCとみなされるが、各国はより野心的なNDCを提出することができるという。