欧州委員会（EC）は、パリ協定の前後に多数作られた欧州における地方（subnational）レベルや非国家レベルでの気候変動対策への取り組みについてまとめた報告書を公開した。EUでは国家レベルでの目標や行動に加えて、地方レベル（都市や広域行政区画など）および非国家レベル（企業、投資家、市民活動組織）での行動がますます重要になっている。EUにおける2016年の温室効果ガス（GHG）排出量の約40%は、都市や企業などが定めた短期・中期目標（2020～2030年）でもカバーされている。また、EUの地方レベルおよび非国家レベルでの実質排出ゼロの誓約数は急速に増加しており、2020年10月時点で、EUの総人口の36%が実質排出ゼロの目標を掲げる都市や行政区域に住んでいる。地方レベルおよび非国家レベルでの取り組みは、EUにおけるGHG排出削減に大きく貢献できる可能性があると示された他、課題としては、国やEUレベルの政策立案者との協力関係を強化する必要性が示された。