アメリカエネルギー省（DOE）は、地方自治体等における再生可能エネルギー（バイオマス、風力、ソーラー）の導入を支援するため、アメリカ復興・再投資法に基づいて5件の事業に総額2050万ドル以上を助成すると発表した。これらの事業によって、雇用を創出し、コミュニティに再生可能エネルギーを供給し、消費者のコスト削減に貢献する。今回選ばれたのは、地元産のウッドチップをエネルギー源に、地域に熱・電力を供給するシステムを構築するバーモント州モントピーリア市、高速道路沿いに太陽光発電システムを設置するとともに、油脂や食品廃棄物を利用したバイオガス発電を行うカリフォルニア州サクラメント郡電力公社（SMUD）、有機廃棄物からメタンガスを生産し、燃料電池に利用するカリフォルニア大学デービス校など。事業総額は1億6700万ドルとなる見込みで、DOEの試算によれば約1万700世帯分のCO2排出量を削減する効果があり、他の地方自治体、大学、小規模な電力会社にとっても、モデルになると期待されている。