ドイツ連邦環境庁（UBA）のフラスバース長官は、ドイツ・ハイリゲンダムで開催された第2回エネルギー供給企業サミットで、気候変動対策として、エネルギー源を化石燃料から再生可能エネルギーに転換することが必要で、エネルギー供給企業に対し、21世紀半ばまでに、発電のエネルギー源を100%再生可能エネルギーにするよう呼び掛けた。また、同長官は100%再生可能エネルギーへの転換に向けた最初の骨子として、革新的な効率化技術の導入による電力需要の削減、環境影響を考慮した再生可能エネルギーの利用、持続可能な電力網の形成を提示。電力供給に占める再生可能エネルギーの割合は増加しており、既に発電設備の構造変化が始まっているとし、原子力発電及び石炭火力発電によるベース電力は今後減少する一方で、高い柔軟性を持つガス発電所が重要になってくるとして、「最初に原子力発電、その次に石炭火力発電が停止することになる。21世紀半ばには、再生可能エネルギーが、ガス発電所に代わって電力を供給することになる」と述べた。