地球規模の気候変動に関するピューセンターは、アメリカにおける気候・エネルギー政策の議論に農業部門の参画が必要とする論文を発表した。この論文は、気候変動法令が農業に及ぼす影響を客観的に評価し、これらの法令がもたらす機会を明らかにしている。同論文によると、気候及びクリーンエネルギー問題に関する対策は、農業部門にとって試練にも事業機会にもなるため、温室効果ガス（GHG）のオフセット市場や再生可能エネルギーの生産などに積極的に関与する必要があるという。その主な理由として、1)立法の進捗にかかわらず、農業部門はいずれ温室効果ガス排出制限を課されること、2)農業部門のGHG削減コストはコスト抑制メカニズムによって大きく削減できること、3)農業部門には、気候変動対策法によって大きな経済的利益を得る機会があること、及び4)気候変動とそれによる気候パターンは農業にとって深刻かつ多大なリスクとなること、を挙げている。