オバマ大統領による炭素回収・貯留（CCS）省庁間タスクフォースは、環境保護庁（EPA）及びエネルギー省（DOE）との協働の下、今後10年間で、費用対効果のあるCCS技術を広く推進するための提言書をまとめた。この提言書は、アメリカ国内の温室効果ガス（GHG）、特に石炭火力発電所からのGHG排出削減のための技術開発を目的として、2016年までに5～10件のCCS商業実証プロジェクトに着手するために必要な措置をまとめたもの。14の省庁や部署、数百名もの関係者・専門家の協力により作成された同提言書では、1)CCSは、技術的、法的、制度的に実現可能、2)カーボンプライス（大気中への炭素排出への課金）制度が必要、3）省庁間の連携強化、省庁間連絡会及び専門家会議の設置が必要、4)長期的責任への対処方法の検討（既存の枠組みの利用、賠償請求の制限、信託基金、不測の事態における責任の連邦政府への移管）などが盛り込まれた。また、早期実証事業の追跡監視や追加法令の再検討、民間や地域における関連情報の収集や包括的な広報・啓蒙戦略の展開も提言している。